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個人情報保護方針
株式会社採用工房(以下、当社)は、お客様に採用ソリューションを提供する企業として、個人情報を個人の方々の貴重な財産であると認識しております。また、お客様並びに従業員・その他当社が扱う全ての個人情報の取扱いに関する適切性の確保を、企業全体の最重要課題と捉え、取り組んでおります。このような背景を鑑み、個人情報の取扱について、次のように方針を定めます。
(1)確実な個人情報の保護を実現し、お客様への継続的な安心を提供する。
(2)確実な個人情報の保護を実現し、従業員への継続的な安心を提供する。
当社はサービスに関する顧客情報や従業員情報等の個人情報の取扱につき、業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、社内規定に従い適切かつ慎重に取り扱います。
個人情報を収集する際には、お客様及び従業員に対し収集する目的を明確にし、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段を用います。 なお、当社は受託事業者として個人情報を取扱っています。
(2)個人情報の利用について
個人情報を利用する際には、お客様及び従業員が同意を与えた収集目的の範囲内のみで利用致します。 また、目的外利用を行わないための体制を構築し、当初の範囲を超えて取り扱う場合には改めて本人の同意を得るなど規定に従った対応を行います。
(3)個人情報の提供及び預託について
個人情報を第三者に提供または預託する際には、お客様及び従業員が同意を与えた収集目的の範囲内でこれを行います。なお、提供及び預託を行う場合は、事前にお客様及び従業員に承諾を頂いてから行います。
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止致します。また、内部監査の結果、市場のセキュリティ事故の実例ならびにお客様及び従業員からの要望、代表者自身の運用上の見直し等により改善が必要とされたときには、速やかにこれを是正致します。
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情・相談・お問合わせ、開示等のご請求に、誠実かつ迅速に対応致します。
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、国が定める指針、渋谷区条例、個人情報関連法及びその他の規範のガイドラインを遵守致します。
当社は、内部監査や事業の代表者による個人情報保護マネジメントシステムの見直しの機会を通じて個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
当社は、お客様及び従業員の権利を尊重し、お客様及び従業員から自己情報の開示、訂正・削除、または利用若しくは提供の拒否を求められたときは、確実に応じます。
制定年月日:2005年9月1日
最終改訂年月日:2016年8月30日
【個人情報に関するお問合せ(苦情・相談)先】
株式会社採用工房 個人情報保護管理責任者 取締役
[1]個人情報の取り扱いについて
【当社の名称、住所、代表者氏名】
株式会社 採用工房
【個人情報の利用目的】
当社は、取得した個人情報を次の業務に必要な範囲内で利用し、それ以外には利用しません。
利用目的を変更する場合は、変更後の利用目的をご本人に通知するか、公表いたします。
【個人情報の保護について】
【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
[2]保有個人データの開示等のご請求手続きについて
【受付方法】
<利用目的の通知・開示および第三者提供記録の開示>
当社より定型の申請書を送付いたしますので、必要事項を記入した申請書および本人確認のできる書類(【本人の確認方法<郵送>】参照)と本要求について手数料「1,000円」を郵便切手として同封の上、郵送ください。
<訂正・利用停止・削除・第三者提供の停止>
当社より定型の申請書を送付いたしますので、必要事項を記入した申請書および本人確認のできる書類(【本人の確認方法<郵送>】参照)を郵送ください。
【本人の確認方法】
<来社>
本人の確認ができる運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ) 、パスポート等の写真付き身分証明書を拝見します。
<電話>
登録されている電話へのコールバックの上、本人の生年月日、住所を確認します。
<郵送>
本人の運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ) 、パスポート等の写真付き身分証明書の写し
<代理人>
本人の運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ) 、パスポート等の写真付き身分証明書の写しおよび代理人の証明書
・法定代理人の場合
戸籍謄本(法定代理権の確認用)、もしくは代理人本人の運転免許証、マイナンバーカード(表面のみ) 、パスポート等の写真付き身分証明書の写し
・その他の代理人の場合
委任状(本人の押印)、もしくは本人の印鑑証明